第940話【最強の市長】有吉忠一

現在、横浜市長は
第32代、20人目の林文子氏が就任しています。（2009年（平成21年）8月30日〜）
戦前は13代まで官選市長が市政を担当しました。
戦後は選挙で選ばれています。
戦前戦後を通じて　任期満了か、途中辞任によって市長交替となりました。
例外は在任中に亡くなれた市長が2名
16代「平沼亮三」氏と24代「細郷道一」氏でした。
（最強の市長は誰か？）
最強という表現が適切かどうかわかりませんが
ここに紹介する第10代横浜市長「有吉忠一」は横浜市政史に残る
“最強”の市長といえるでしょう。
歴代市長を評価するには様々な視点から市政の結果を分析していかなければなりません。政策実行力・問題解決力・政治的決断力　他いろいろ指標がありますが
有吉忠一は
「数多くの業績を残した昭和初期の「不世出」の市長」と言われています。
“「不世出」の市長”というのは中々の評価ですね。
横浜市史上最大級の難問、震災復興に取り組んだ不屈の市長です。
ここに当時の有吉市長を知ることができる一枚の写真があります。
たまたま海外の写真オークションで手に入れたものです。

生糸検査所屋上から「横浜復興」を秩父宮に説明する有吉市長

1927年（昭和2年）6月2日（開港記念日）
この日、関東大震災から5年
＜復興＞を市内外に宣言する重要なセレモニーとして「大横浜建設記念式」を開催しました。式典には秩父宮雍仁親王（ちちぶのみややすひとしんのう）を迎え、望月圭介逓信大臣を始め、1,557人もの市内外の名士が集まり盛大に挙行されました。
秩父宮は式典に参列する前、市長有吉忠一により復興状況の説明を受けます。

（関東大震災）

（震災復興）

有吉忠一の簡単な経歴を紹介しましょう。
1873年（明治6年）
京都府生まれ。
第三高等中学校、帝国大学法科大学法律学科（現在の東京大学）
1896年（明治29年）
内務省入省。
1897年（明治30年）
島根県　参事官
兵庫県　参事官
1901年（明治34年）
内務省　参事官
1908年（明治41年）3月
第11代　千葉県知事　就任。
知事時代、千葉県営軽便鉄道（後の東武野田線の一部）の開通を手がける。
1910年（明治43年）6月14日
韓国統監府総務長官　就任。
朝鮮総督府総務部長官。（〜1911年（明治44年）3月13日）
1911年（明治44年）3月13日
第13代　宮崎県知事　就任。
知事時代　宮崎県営鉄道を建設。飫肥線の敷設、日本初の学究的発掘調査となった西都原古墳群の発掘調査を行う。
1915年（大正4年）
第九代　神奈川県知事　就任。
自治時代　多摩川の改修を指示し川崎市中原区に「有吉堤」の地名が残る。
関東学院の開設に助力。
同年11月10日
大礼記念章
1919年（大正8年）4月18日
第15代　第15代兵庫県知事　就任。
1918年（大正7年）6月29日
勲二等瑞宝章
1922年（大正11年）6月16日　退任
1922年（大正11年）6月12日　※
「朝鮮総督府政務総監」に就任（〜1924年7月4日）。
※知事退任日と総監就任日に重なりがありますが　資料のママ掲載します。

有吉は軍事権を除く行政・立法・司法の実務を統括し、在任中、朝鮮総督府の日本人高級官僚、特に「生え抜き官僚」との軋轢に加え、関東大震災時の“朝鮮人虐殺”に反発する朝鮮での暴動等の真ただ中でかなり苦労します。

1924年（大正13年）7月4日
その任を解かれ東京に戻ります。
1925年（大正14年）5月7日
第10代横浜市長に就任。
※推薦者　原富太郎、中村房次郎、井坂孝ら
1930年（昭和５年）2月10日
正式に辞意を表明します。
「予算案さえつくれば、その決定は予算を実行する後任市長と市会の自由裁量によるべき…」との一言を残し、
同年4月　貴族院議員　勅選。
1930年（昭和6年）2月26日
昭和６年度の予算が成立する前に辞職。
1933年（昭和8年）
第7代　横浜商工会議所会頭。（〜1942年（昭和17年））

■有吉忠一の横浜
米貨公債で＜震災復興資金＞を集め、早期復興に努め　大きな成果をあげました。
「大横浜建設」の三大方針
・横浜港拡張
・市営埋立（臨海工業地帯の建設）
・市域拡張
生糸貿易に大きく依存してきた横浜市の体質を脱却して工業化を推進するために臨海部に大規模な工業地帯を建設し企業を誘致し港湾機能を拡充。
広大な後背地の確保（市域拡大）
市長時代から退任後
横浜商工会議所会頭時代精力的に臨んだのが
「東京湾拡張問題」＝東京港開港要求でした。
横浜にとって東京開港は死活問題。東京にとっても東京開港を渇望していました。この問題はすでに明治期からくすぶっていた課題で　震災後は政財界を巻き込んでの大問題になっていました。
有吉は横浜・神奈川の意見を取りまとめ東京と横浜との軋轢解消を推進しました。
首都圏の港湾経済を考える上で、都市間で争っている時代ではない！
という視点から　国と東京市との合意を求め奔走します。
最終的には横浜復興で独自に米貨公債により調達した復興資金の残債半分を国に肩代わりしてもらう代わりに東京開港を制限付きで認めるという結論をまとめます。
「（横浜復興に借りた米貨公債を政府に肩代わり叶えば）東京の希望に反対しない事になった、併し満支関係の船は兎に角、英米の大船は東京には寄港出来ぬ、東京港は水深二十五尺、六七千噸級内せいぜい一万噸級を限定とする実情である、夫はさてをき横浜市民も此解決で初めて積極的に振興の業にあたる事が出来るようになったのである、之は昭和十五年の事であるが、この時市税総額八百七十万円で、市の公債費は総額八百九十万円、市税の全額を挙げても尚ほかつ足らぬという窮境であったのである（中略）ああこれで横浜市民のために、震災のあとかたづけが出来たと、肩の荷をおろした感で、大変本懐に思った事である。（有吉忠一　経歴抄）」
◯有吉忠一関係ブログ
■震災復興　横浜拡大
No.232 8月19日（日）LZ-127号の特命