1935年（昭和10年）8月3日の今日
「青木周三が12代市長に就任した」日です、
青木市長は
1939年（昭和14年）8月3日に再任されます。
ということで今回はこの8月3日ネタを元に
戦前の歴代市長に関して自分の記憶の整理をします。
まず戦前期の歴代横浜市長一覧
初代：増田知
1889年（明治22年）6月18日から1890年（明治23年）2月15日
※辞職
2代：佐藤喜左右衛門
1890年（明治23年）3月3日から1896年（明治29年）3月2日
※任期満了
3代：梅田義信
1896年（明治29年）6月3日から1902年（明治35年）9月20日
※1902年（明治35年） 6月10日再任 9月20日死去
4代：市原盛宏
1903年（明治36年）1月9日から1906年（明治39年）5月2日
※辞職
5代：三橋信方
1906年（明治39年）9月28日から1910年（明治43年）6月25日
※死去
開港５０周年記念事業を担当。市章、市歌の制定。
6代：荒川義太郎
1910年（明治43年）9月10日から1913年（大正2年）11月13日
※辞職
7代：安藤謙介
1914年（大正3年）7月24日から1918年（大正7年）7月23日
※任期満了
8代：久保田政周
1918年（大正7年）8月26日から1922年（大正11年）5月27日
※辞職
9代：渡辺勝三郎
1922年（大正11年）11月29日から1925年（大正14年）4月10日
※辞職
10代：有吉忠一
1925年（大正14年）5月7日から1930年（昭和6年）2月26日
※1929年（昭和4年）5月7日再任 ※辞職
11代：大西一郎
1931年（昭和6年）3月3日から1935年（昭和10年）7月18日
※1935年（昭和10年）3月3日再任 ※辞職
12代：青木周三
1935年（昭和10年）8月3日から1941年（昭和16年）2月10日
※1939年（昭和14年）8月3日再任 ※辞職
13代：半井清
1941年（昭和16年）2月10日から1946年（昭和21年）11月30日
※1945年（昭和20年）2月10日再任 ※辞職
以上が戦前の横浜市長です。13代（再任を代替りとするか別にして）、13人が就任しています。
（戦前の市長任命）
戦前の市長の選ばれ方は少し複雑で半分官選、半分民選の性格をもっています。
通常戦前期の市長選出は、まず市会（市議会）で各派閥＜政党＞有力者（市議）が委員会を形成し、候補者の選出調整が行われます。ここに直接民意はありません。
ここで候補者が絞られ、候補者への意向確認と出馬要請が行われます。
正式に立候補手続きがとられると、市議会では投票で候補者三名に絞り込みを行い
「市長推薦者」が決まり内務大臣に上申され、内務大臣の裁可を経て正式就任になります。
支持母体対決が生じる場合には、政争が起こり、利害の一致等でスムースに決定される場合もあります。
この市長任命制度には問題点もありました。
三人の推薦者（候補者）には当然、党派の力学が有っての上での推薦になる訳で、
議会会派第一位の推薦者がそのまま「市長」として内務省において選ばれない事態も生じました。また、市長を補佐する「助役」の任命は純粋に市会の選挙で選ばれました。
市会議員にも選挙があり都度勢力が変わることで、半官選市長の市政運営は大変だったようです。戦前の市長は半分吏員でもありましたので政務調整には苦労したようです。
→現在も首長は＜選挙＞による民意で選ばれ、同じく選挙で選ばれた議会多数派との対決構図が生じることもあり、別な意味でねじれ構図の市長（知事）は大変です。
市長の力量も大いに関係しますが、上記の一覧を見ても分かる通り、
市長の＜※辞職＞が殆どです。任期満了で佐藤喜左右衛門（二代）と安藤謙介（七代）の二人だけでした。任期途中で亡くなられた市長もいらっしゃいます。
（12代市長 青木周三）
ここで、今回のテーマのキッカケとなった
青木周三について紹介しましょう。
1875年（明治8年）8月26日〜1946年（昭和21年）12月1日
もともと鉄道官僚畑から地方行政に関わった人物です。
山口県大島郡久賀町（現在の周防大島町）の出身で、
1898年（明治31年）第二高等学校を卒業。
1902年（明治35年）東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業後鉄道書記。
1904年（明治37年）高等文官試験合格。
その後、鉄道事務官、鉄道庁参事、鉄道院参事、鉄道院理事を歴任し鉄道の経理畑・マネジメント分野を一貫して歩みます。
1919年（大正8年）筑豊鉄道専務取締役。
1921年（大正10年）4月1日初代横浜市電気局長（現交通局長）に就任。
1923年（大正12年）4月12日助役就任
この年起こった関東大震災の対応に尽力。
1924年（大正13年）助役を辞任し鉄道省経理局長に転じた。
さらに鉄道次官に昇任し、1926年（大正15年）まで務め退任。貴族院議員に勅選。
1929年（昭和4年）鉄道次官に再び任命され、鉄道事業に携わる。
1935年（昭和10年）横浜市長に選出。（〜1941年まで）
＜市電誕生期の責任者＞
青木周三は横浜市長となる前に、初の横浜市電気局長として市電の基礎を築いた人物です。
戦前から戦後にかけて、横浜の中心部の交通網として活躍した市電、
元々は「横浜電気鉄道」によって開通した民営交通機関でした。ところが、経営困難に陥り、横浜市が公益性を重視し＜市営＝市電＞とすることを決め買収します。
1921年（大正10年）4月1日
横浜市が横浜電気鉄道を買収。電気局を発足。
横浜電気鉄道時系統路線図
この時に初代電気局長に就任したのが青木周三です。
就任当時彼は47歳、就任に際し
「大決心をなさしめたるは、一に市民諸君の後援を経（たていと）とし市会が電車事業に対する恰も慈母の愛子に於けるがごとく、
就中（なかんずく）現業員の待遇に於いて熱誠以て優遇を可決されたる援助を緯（よこいと）とし事業の円満に進捗す可きを信じ、
自らはからず就任せる次第なり。
今後における方針としては一市民の期待せらるる改良の企画に副はんが為め、とりあえず応急の修繕をなすと同時に、完全なる交通機関として発達せしむるに努力す可く、将来共に大方の指導と助成を切望に堪えず。（一部抜粋）」
と述べました。
横浜市電は
1921年（大正10年）4月1日に移管され、経営再建の道を歩み始めますが、
1923年（大正12年）に起こった大震災により 市電機能は壊滅状態になります。
青木周三局長は被災復興に奔走、一定の目処が立った
1924年（大正13年）に古巣の鉄道省に経理局長として戻りました。
昭和に入り、有吉忠一市長のもとで震災復興宣言が出され、後任に大西一郎市長が主任し、
1935年（昭和10年）8月3日
12代市長に任命、
1941年（昭和16年）2月10日に辞任します。
市会史には
1940年（昭和15年）11月24日に健康上の理由と大政翼賛会市支部長問題等から辞意を表明、議会承認の上辞職とあります。
辞職の背景に何があったのか？手元の資料だけでは読み解くことができません。
ただ 昭和15年は横浜にとっても日本にとっても”激務”の年でした。
紀元二千六百年の年にあたり
市政では
紀元二千六百年防空公園
紀元（皇紀）二千六百年特別観艦式（横浜）
観艦式記事
東京開港問題
市庁舎新築
動物園開設
青木市長時代は市内外激動であったことは間違いありません。
（参考年表）
◾️昭和15年は空転民主主義の年
1月14日 阿部内閣総辞職
1月16日 米内内閣成立
2月2日 斎藤隆夫の反軍演説。（斎藤事件）神奈川県政界とも深く関係あり。
3月7日 戦争政策批判により衆議院が民政党斎藤隆夫を除名処分
7月4日 陸軍首脳部が米内内閣打倒のため陸相畑俊六に辞職を勧告
7月16日 米内内閣総辞職
7月22日 第2次近衛内閣成立
8月15日 立憲民政党の解散により議会制民主主義が実質上停止
9月27日 日独伊三国軍事同盟成立。
10月12日 大政翼賛会発会式
11月24日 元老西園寺公望公死去（国葬12月5日）
横浜は繊維貿易を基盤にした経済都市からの脱皮、
武蔵国だった横浜市が＜律令時代＞を超えて、相模国の領域を初めて編入します。
